ご利用者様が『住み慣れた家庭で最期まで安心した生活を送る』ためには、ケアマネジャーの役割は必要不可欠です。
しかし在宅ではケアマネジャー不足が問題視されており、2018年120,000人いた居宅ケアマネは、2020年には117,000人に減少し、今もなお減り続けているのが現状です。

2024年4月の介護報酬改定では、ケアマネの担当利用者数の上限が35名から44名に増えました。
年々高齢者数は増え続けているが、ケアマネ従事者数は減り続けているため、担当利用者数を増やすという対策がなされたのです。この施策はケアマネ-ジャーにとって大きな負担となっていることは明確です。

ケアマネ従事者が増えないのには明確な理由があります。
責任が重く、仕事量が多いにもかかわらず、低い給与形態であることが挙げられます。
2024年の改定では、担当できる利用者数が増えたことによってケアマネの仕事量を増やす結果となるため、今後は更に従事者数が減っていくと予測されます。

私はこの問題を真摯に受け止め、ケアマネ不足の解決に向け、ケアマネジャーが働きたくなるような仕組み作りと給与形態を提案します。ケアマネ従事者数を増やしていくための取り組みに尽力致します。（2024年5月）

代表取締役 福井亮